AGS FASが提供する
バリュエーションについて
M&Aを実行する際には、その価値算定（バリュエーション）が非常に重要となります。売手側が主張する「価格」が高くないか、買手側の提示する「価格」は対価として適正なのか。そんな疑問を解消し、適正な価格でM&Aを実行できるよう、AGS FASがサポートします。AGS FASは、上場企業同士の再編などを含む年間約100件の算定実績や、監査法人対応、審査部門による審査など、安定した業務の提供が可能です。株価算定業務や事業算定業務は、各種デューデリジェンス（DD）業務と並行して実施することで、リスク要因を反映した、より有用性の高いものとなります。
意義・目的 Significance and purpose
M&Aには、ターゲット企業の買収、MBO、一部事業の取得、合併などによる統合、グループ内再編など、様々な形態があります。いずれの局面においても、対価となる株式や事業の価値を適切に算定し、合理的な金額や比率でM&Aを実施することが重要となります。買手側からすると「高値掴み」は避けなければなりません。自社で計算した価格の根拠を補完し、取締役としての善管注意義務を果たすためにも、第三者による株式価値算定および事業価値算定が重要となります。
特長Feature
年間約100件の実績を基に 経験・ノウハウを蓄積
バリュエーションが必要になる場面は、株式譲渡、事業譲渡、合併・分割、株式交換・株式移転など様々で、M&Aにおいては、個別状況に応じた最適な算定手法を選択する必要があります。AGS FASは、年間約100件に関与し、豊富な経験・ノウハウを蓄積しているため、案件のスキームや企業の実態に即した算定が可能です。
デューデリジェンスとバリュエーションを
ワンストップで遂行
DDとバリュエーションは、密接な関係にあり、互いの情報連携が必要です。しかし、両者を別々に依頼すると、連携に多大な労力がかかり、時間もコストもかさみます。AGS FASにワンストップでご依頼いただくことにより、限られた時間と予算の中で、シームレスな情報連携とコストを抑えた対応が可能です。
上場会社の算定にも 高品質なサービスを提供
上場会社の算定では、未上場会社と異なり、多数の利害関係者が登場します。とりわけ、MBO指針に沿った対応が求められる場面では、独特のノウハウが必要になります。AGS FASは、上場会社の算定経験も豊富なため、取引所、財務局、一般投資家などの視線に耐えうる算定書を提供できます。
主なサービス内容Feature
M&Aの形態は、株式譲渡、事業譲渡、合併・分割、株式交換・株式移転など様々で、バリュエーションにおいても、個別の状況に応じた最適な算定手法を選択する必要があります。代表的な手法は以下のとおりで、AGS FASでは、豊富な経験を生かして、ターゲット企業の状況に応じて適切な手法で算定を行います。
算定方法について
マーケット・アプローチ
市場の取引環境などを反映して株価を算定する方法です。主な算定方法として、上場企業の市場価格を基準に算定する「市場株価法」や、評価対象に類似した上場会社の株価を基礎として算定する「類似会社比較法」があります。特に、類似会社比較法は、市場株価を参酌した一定の財務指標を比較要素にして株式や事業価値を算定し、多くのM&Aで利用されています。
インカム・アプローチ
企業の利益やキャッシュフローに着目して、株式や事業の価値を算定する方法です。主な算定方法として、将来のキャッシュフローを基準として算定する「DCF法」や、事業計画に基づき企業が将来生み出すであろう収益を現在価値に変換して算定する「収益還元法」があります。特に、DCF法は、企業価値を正確に算定できる理論的な方法と考えられており、M&Aの実務においても、最も広く利用されています。
コスト・アプローチ
企業のストックとしての純資産に着目して、株式や事業の価値を算定する方法です。主な算定方法として、資産・負債の項目を時価に置き換えて株式や事業価値を算出する「時価純資産法」や、資産と負債の帳簿価額に基づいて株式や事業価値を算出する「簿価純資産法」があります。一般的に、すべての資産・負債の時価（再調達原価）を厳密に算定することは困難であると考えられているため、実際的な方法として、時価評価可能な項目のみ時価評価を行う「修正簿価純資産法」が広く利用されています。
具体的な流れ
1. M&Aの背景・目的の確認
ご提案前に、M&Aに至った背景や目的を確認させていただきます。特に、調査対象企業のどの点が気になっているかなどのオーダーに応じて、調査内容を柔軟に調整します。
2. 資料依頼
調査メニューや、入札か相対か、調査対象企業の社数・規模・業種・収益性・資産状況などを踏まえ、個別事情に応じた資料の依頼を行います。
3. 報告書作成
案件のボリューム、調査対象企業担当者の対応リソースにもよりますが、QAシートやインタビューでのやりとりを経て、通常で1ヵ月、大規模案件で1ヵ月半～2ヵ月程度で報告書を作成します。
4. ご報告
中間報告を実施し、追加項目などのディスカッションを経て、最終報告を実施させていただきます。